いちばん声をあげたい人は、その気力すらない

画像は発売中のアエラの記事です。
別の記事（地方創生）目当てで買ったのですが、この３ページの記事にショックを受けています。日本のひとり親家庭の現状をアエラの記事の抜粋からと、思うことを書きます。

離婚後、非正規の仕事にしかつけず（手取り月収10-20万程度）子供達が幼少期はそれでもなんとかしのげても、高等教育を受けるために降りかかる、数100万単位の出費には耐えられないシングルマザーの世帯が多い。

それまで必死に貯めた貯金を全て放出しても足りず、無利子の母子福祉資金貸付金やなどを借りるも、第２子が私立高校に進学となると一気に家計が成り立たなくなる。記事に登場するシングルマザーは、結局自己破産せざるをえない。一番お金がかかる時期なのに、18歳になると児童扶養手当もなくなるのです。

貧困の連鎖を自分の代で止めたい。

そんな気持ちだけで、必死に受験勉強した子供達に大学に行かせてあげたくて、全て母親が背負った末の自己破産のケース。自己破産はどうにか免れても、将来的に離別寡婦の貧困問題が出てくるのは火を見るより明らかです。

2015年の子どもの貧困率は13.9%、ひとり親に限ると、50.8%が貧困。（ひとり親世帯の85%が母子家庭と推計される）国際的に見ればひとり親世帯の就労率は約86%、OECD加盟国の中で最も高い。

他国のシングルマザーに対するスタンスは「子供をケアすべき存在」という認識があるから、働かなくても基本的な生活費がきちんと保障されるような制度が確立されている。

日本の離別母子世帯で養育費を受けているのはわずか20%.日本の制度に実効性は乏しく、父親は払わなくても社会的制裁を受けることはない。

方や、韓国は2015年に養育費を立て替える制度ができている。

デンマークは18歳未満の子供を持つ全世帯に「有子家族手当」が支給されその上で、全てのひとり親世帯に「普通育児手当」が給付され、ほとんどの父親が養育費を支払っており、大学までの教育費は無料。

アメリカは対極の考え方で「すべて自己責任」ただし、裁判所で養育費や共同養育権を取り決め、養育費を支払わないのは社会的批判を浴びる恥ずべきこと、という認識。養育費を払えない貧困層には「貧困家庭一時扶助」という手当が支給され、併用される「栄養補給支援」制度などと合わせれば月20万程度が保障されているそう。

日本のシングルマザーは世界一働いているのに、「貧困」なのです。
これ、自己責任でしょうか？

政策の問題ですよね。ひとり親の経済政策がこの20年、何も変わっていないことに愕然としました。

「養育費取り立て制度、給付型奨学金、十分な児童扶養手当、このうち一つでもなされていれば貧困に陥っていないシングルマザーが沢山いたはず。学習支援やこども食堂は、子供たちの居場所にこそなれ、何も変わらない」と書かれています。

参考資料：厚生労働省 平成27年のひとり親家庭の現状について　
母子家庭 123.8万世帯、父子家庭 22.3万世帯
https://goo.gl/qwTRMR

私自身、離婚して8年間、ずっとこの問題をどうにかしたいと思い続けてきました。

けれども、十分な時間がない、気力がない、お金がない時期がしばらく続きました。

今、息子は18歳、娘は12歳に成長し、やっと自分の時間は取れるようになりましたが、

高等教育にかかる費用をまざまざと実感する日々。

まさしく息子の大学受験中で、湯水のように出ていくお金を眺めていくしかありません。

3,4月は滝のような（爆）出費が続くでしょう。。

それでも私はまだ、健康で仕事さえ続けられれば、なんとか大学の学費を払えます。

現状に対して、声をあげたくても、あげられない人がたくさんいる。

もういいかげん、長過ぎた内省の時間は終わりにしよう。

急に変えることはできなくても、現状を変えるために少しづつ動くことを決めました。

お読みいただき、ありがとうございました！